フードデリバリーサービスは従来ある出前だけでなく、2016年に日本へ上陸し、急拡大している「UberEats」に代表される配達代行を加えたサービス全体のことを指します。このサービスを使うと既存の飲食店で配達設備（販路やバイク）を持たないお店であっても商品の配達を代行してもらえます。
フードデリバリーサービス人気の背景
フードデリバリーサービスの人気の背景は主に3つあります。オンラインオーダーが可能なプラットフォームの一般化、共働き世帯の増加、消費増税と軽減税率です。
オンラインオーダーが可能なプラットフォームの一般化
「出前」のイメージといえば新聞紙に挟まっているチラシを見て、店舗に注文をすることが今までは主流でした。しかし、テクノロジーやサービスの進化に伴いスマホ一つで簡単注文できるようになりました。これにより、簡単に候補の中から料理を選択できたり、確実・簡単に注文内容を伝えられたりするようになりました。居住場所の検索や決済もより簡素化されユーザーにとって利便性が高くなりました。
共働き世帯の増加
以前は、専業主婦の方が共働き世帯よりも多く存在しました。ところが、1995年ごろから共働き世帯が増え、2000年には、専業主婦の世帯を上回りました。2018年になると共働き世帯が専業主婦世帯の2倍以上となりました。これは、共働きにより料理や掃除の外注化が進んでいるためだと言われています。
軽減税率と消費増税
2019年10月に消費増税が施行され、税率が8%から10%に上がりました。これと同時に食品を中心とした特定の商品の消費税率を据置きのままにする「軽減税率」が導入されました。これによりイートインで食べるのではなく、テイクアウトで外食を食べる人が増えたのです。
フードデリバリーサービス市場の動向
では実際市場動向に関してはどのようになっているのでしょうか。利用者や市場規模などを見ていきましょう。
市場規模
市場規模は拡大を続けていて、2018年には4084億円と前年比5.9%増となっています。2016年には、5.8%、2017年には、2.3%と毎年市場が成長しています。このようにフードデリバリーの支持層は若年層が多く、市場規模も毎年拡大傾向にあるので今後さらなる伸びを期待できます。
まとめ
フードデリバリー市場は消費増税と軽減税率、共働き世代の増加などで利用者が増加傾向にあります。また、利用者の多くは若年層、特に男性です。フードデリバリー市場は現在拡大の最中にあるためまだまだ参入する企業は増えていくと思われます。プラットフォームが整備されることで、大手だけでなく、個人や中小の店舗も参加しやすくなってくるでしょう。
