コロナウィルスの感染拡大で外出自粛やリモート勤務の推奨が呼びかけられました。こうした「自粛ムード」をうけて消費のトレンドにも変化が現れました。外出を控えながらも娯楽や気分転換に対する需要が高まってきています。緊急事態宣言は解除されましたが、感染を警戒する心理から、飲食店へ足を運ばない人もいるでしょう。また、引き続きリモート勤務を継続する企業もあるとみられ、こうした場合、住宅エリアに近い飲食店に対するテイクアウト、デリバリー需要が引き続き高まっています。ここでは、デリバリー業界の状況や世界におけるデリバリー需要を紹介します。
デリバリーサービス需要が高い国とその理由
フードデリバリーは、生活スタイルの多様化や家事の外注の流れをうけ、世界的に市場規模が増えています。それ以外にもスマートフォンの普及によるお手軽注文や多数の企業参入による質の向上も影響しているといわれています。モルガンスタンレーの発表によると世界のフードデリバリーの割合は、2022年までに11%に達するといわれています。また、居住のレイアウトも食習慣と関係しています。例えば香港では、自炊するという文化がないため、デリバリーサービスに対する需要が高くなっています。
アメリカ
アメリカのフードデリバリーは「DoorDash」「Grubhub」「Uber Eats」「Postmates」の4社のシェアが伸びています。2018年の市場規模は、日本円にして約1兆1000億円と前年比42%増とアメリカにおけるデリバリー市場はさらに拡大を続けています。もともとアメリカでは、ピザの宅配サービスなど日常的に利用してきたので、昨今のデリバリーサービスの多様化は歓迎されています。また、アメリカはマンハッタンのような大都会でない限りスーパーや飲食店への足は車となります。こうした居住ロケーションもフードデリバリーの普及を後押ししているようです。
インドネシア
インドネシアでは、「GO-FOOD」「GrabFood」の2つのデリバリーサービスがシェアを拡大しています。インドネシアでは家庭内で調理することは頻繫ではないこと、共働きが増加していることからフードデリバリーの需要が一気に増えてきたようです。中には24時間配達可能なサービスもあり、市街地のいたるところで配達員の姿が見られます。
中国
中国のデリバリー市場は拡大し2015年には、日本円にして3兆9850億円となり、2010年の市場規模に比べると4倍以上の伸びを見せました。2018年には11兆円になり、今後さらに市場拡大が予想されます。中国では、携帯電話網が発達しているため、アプリ経由で簡単に注文ができます。また、食の安全を確保するため、偽物を販売した業者には、営業取消しやアカウント消去、社会的信用ランクを落とすなどの厳罰処置をしています。
まとめ
デリバリーサービスの需要と世界の近況について紹介しました。コロナ前からフードデリバリー市場は活況で、コロナによりさらに需要が高まるとみられ、引き続きデリバリー需要は続くと思われます。また、今後新たに市場に参入する企業も増えていくことが予想され、競争が激化するでしょう。
